2011年04月18日
原発を減らすために出来る12のこと
原発を減らすために出来ることを幾つか考えてみました。
基本的には、消費電力の削減と原発以外の発電方法の促進が主な出来ることだと思います。
1. 継続的な節電
2. 省エネ機器への買い換え
3. 電力以外の機器への転換
4. 自家発電機器設置(ソーラーパネルの設置など)
5. 選挙で原発からの転換を掲げている人を選ぶ
6. 原発以外の発電について研究開発しているところへの投資
7. 原発以外の発電方法で電気を売っているところへの投資
8. 原発以外の発電方法の研究開発
9. 減らす方法の啓蒙活動
10. 原発は必要というウソに惑わされず、本当に必要か？代替手段はないのか？と調べ正しい知識を身につける
11. 省エネ効果の高い住宅に住む
12. 継続的な活動 ← 一番重要
1. 継続的な節電
一時的に節電したのではあまり意味がありません。
原子力発電をなくすためには、将来にわたって消費電力を減らしていく努力が必要です。
だから、継続可能な方法で節電する必要があります。
2. 省エネ機器への買い換え
一番手軽に消費電力を減らす方法です。
買い換えにお金は必要ですが、お金があればすぐにでも出来ます。
何でどれくらい減らせるのかは、省エネ家電の効果 にある程度まとめました。
1995年以前の冷蔵庫を使用しているのなら積極的に買い換えた方がいいです。
1999年以前の冷蔵庫も買い換えた方がいいです。
エアコンは2000年以降改善の幅は小さくなって来ていると言うことなので、それ以前のエアコンを使用しているのなら買い換えの効果は大きいと思いますが、比較的新しいものを使用している場合は効果が薄いです。
照明は、ほとんど蛍光灯になっていると思いますが、白熱球を使用しているところは出来るだけLEDや蛍光灯タイプに交換した方がいいです。
蛍光灯の照明も最近 LED タイプのシーリングライトが出てきているので、それに買い換えることである程度効果が見込めます。
テレビは思っているほど省エネ化されていません。
ただ、ブラウン管から最新のLEDバックライトタイプの液晶テレビにすれば、かなり減らすことが可能です。
パソコンは、最近省エネ化が進んでいる機器です。
ただ、処理能力の高いものはやはり消費電力が大きいです。
3. 電力以外の機器への転換
現在はほとんどの機器が電気でも動くようになっていますが、全てではありません。
ガスや灯油などで動くものはいっぱいあります。
ガス冷房などもあり、電気でしか実現できないと思っていたものが、実は他のエネルギーで代替可能な可能性もあります。
電気で動くものから他のエネルギーで動くものへ転換すれば、その分消費電力を減らすことが出来ます。
4. 自家発電機器設置(ソーラーパネルの設置など)
エネファームやエコウィル等を設置することで、自家発電しながらお湯を沸かす等出来ます。
また、太陽光発電を設置すれば、自然エネルギーを利用した発電が可能です。
自家発電を設置すると、原子力発電以外の方法で発電した電気を利用できます。
政府や他の人の影響なしに、個人で発電方法を選べるのが大きいです。
5. 選挙で原発からの転換を掲げている人を選ぶ
選挙は多くの人が政治に参加できるチャンスです。
原発推進派や反対派など様々な人がいるので、原発の削減を訴えている候補者に投票することで、原発の削減を進められます。
6. 原発以外の発電について研究開発しているところへの投資
新エネルギーの開発を行っている会社はいくつもあります。
それらの会社に投資することで、新エネルギーの開発を促進し、原発からの転換を促すことが出来ます。
7. 原発以外の発電方法で電気を売っているところへの投資
原発以外の方法で電気を売っている会社が幾つかあります。
それらの会社に投資することで、新エネルギーの利用を促進し、原発からの転換を促すことが出来ます。
8. 原発以外の発電方法の研究開発
学生や若い人達は、新エネルギーの開発者になるという道があります。
原子力発電よりも有望な新エネルギーを作り出すことが出来れば、原発からの転換を促すことが出来ます。
9. 減らす方法の啓蒙活動
原発を減らすにはどうすればいいのかわからない人が多いと思います。
私も幾つか方法を考えてみましたが、本当に効果があるのかどうかはわからないものも多いです。
でも、出来ることを考え行動していかなければ原発を減らすことは出来ません。
10. 原発は必要というウソに惑わされず、本当に必要か？代替手段はないのか？と調べ正しい知識を身につける
今まで「原発は安全で、資源の少ない日本には必要だ」と繰り返し言われてきたことを盲目的に信じ何気なく過ごしてきた人が多いと思います。
私はそうでした。
原発が絶対に必要かと言われれば、絶対ではありません。
火力発電での代替は比較的容易に出来るのですから。
11. 省エネ効果の高い住宅に住む
断熱効果の高い家に住めば、冷暖房に使う電気は減らせます。
12. 継続的な活動
喉元過ぎれば熱さを忘れるでは、またすぐに原発の開発が再始動してしまいます。
原発を減らすためには原発の問題を認識し、継続的な活動を行うことが必要です。
上記以外に思い付いたこととして、多くの人に原発の事実を知ってもらうべく広告を出すなどどうだろう？と思いました。
例えばこんな感じに ( これはパロディですが )
以上が私の思い付いた方法です。
もっと他にも良い方法があるのではないかと思います。
どうすればいいかを考え、行動に移していかなければ、原発を減らすことは出来ないと思います。
推進派は既に元の路線へ引き戻そうと必死に活動しているように感じます。
そのような状況を回避して、自分達、子供達の将来のためにも、未来に負債を押しつけるような方法ではなく、希望を見いだせる方法に転換していきたいです。
投稿者 Takenori : 21:37 | トラックバック
2011年04月04日
省エネ家電の効果
・エアコンが10年前から最新の省エネタイプへ
・冷蔵庫が15年前から最新の省エネタイプへ
・テレビはブラウン管からLED液晶へ
・照明が蛍光灯からLEDへ
と言う条件で計算して 3割程度減らせます。
この厳しい条件で最大限省エネ機器に頼って3割だから、実際はもう少し効果は低いくなるはずですが。
各種家電が全体に占める割合は、本のエネルギー消費 (2) の品目別家庭用電力消費の推移を使用した。
2010年の情報は、分類 ( と出所 ) が変わっており、計算出来ないため、2009年の資料を使用した。
ただ、2009年の資料と言っても、データは 2003年の物になっている。
この内訳は以下の通り。
冷蔵庫 16.1%
照明 16.1%
ルームエアコン暖房 14.5%
ルームエアコン冷房 10.6%
( エアコン合算 25.1% )
テレビ 9.9%
電気カーペット 4.3%
温水洗浄便座 3.9%
衣類乾燥機 2.8%
食器洗浄乾燥機 1.6%
その他 20.2%
冷蔵庫の省エネ効果は冷蔵庫の消費電力 で書かれている削減量を参考にした。
・1995年以前に製造された冷蔵庫は現在よりも4倍程度電力量を消費
・1999年の平均レベルでも2倍ほど消費
つまり、最大で 1/4になった物として計算。
冷蔵庫の年間消費電力量はリンク先で書かれているとおり、計算方法がたびたび変更になったこともありどの程度信じられるかは難しいところだが、幾つか技術革新もあったようで 1/4 を使うことにする。
照明は、現在ではほとんど蛍光灯だと思う。
そこで、これを LED に交換した場合どの程度削減されるか計算した。
部屋の明かりとしての LED はまだ少ないが、シャープから LED シーリングライトが発売されているので、この値を使うことにした。
このシーリングライトで消費電力 59W。
このシーリングライトだと実際は自動調光などでもっと下がると思われるが、どの程度か不明なので 59W をそのまま使う。
蛍光灯シーリングライトは 40形＋32形 72W 辺りだろうか。
3本タイプのものもあるし、もう少し小さいものもあるかもしれないが、このクラスで比較する。
59/72 で 約82%。
60型白熱球だと以下のようになる。
白熱球 54W - 100%
蛍光灯タイプ 10W - 19%
LEDタイプ 8.7W ～ 3W - 16% ～ 6%
ただ、白熱球が使われるような場所は長時間点けることはないし、蛍光灯タイプと LEDタイプを比較すると 87% ～ 30% とシーリングライトとあまり変わらない値なので、82% を使うことにする。
エアコンは 10年前に比べると約半分になっていると主張しているサイトが多い。
確かに消費電力などもそうなっていたりする。
そこで 1/2 として計算することにした。
テレビも機種によって消費電力は大きく異なるので、調べて出てきたもので計算した。
32インチLED液晶テレビの消費電力は、145W ～ 53W だった。
25インチブラウン管 - KV-25SF1 138W - 100%
32インチ液晶テレビ - REGZA 32R1 115W - 83%
32インチLED液晶テレビ - LED REGZA 32RE1 87W - 63%
32インチLED液晶テレビ - VIERA TH-L32C3 53W - 38%
以上で、それぞれ従来と比較して 冷蔵庫 25%、照明 82%、エアコン 50%、テレビ 38% 程度の割合になる。
この値から使用比率を考慮すると、約66% になる。
つまり、34%程度の省エネ。
冷蔵庫、照明、エアコン、テレビ以外は割合が低いのとあまり省エネがうたわれていないので、計算していない。
かなり古い機器からの買い換えなので、全体でこれほど効果があるとは思えないが、買い換えによって大きく削減できることがわかる。
投稿者 Takenori : 02:33 | トラックバック
2011年03月26日
太陽光発電でまかなえるかどうか
太陽光発電で全電力をまかなうというのは非現実的。
昼間の太陽が出ている時間にある程度電力を補うと言う用途が現実的な用法になると思う。
だから、他の発電方法と組み合わせて使う必要がある。
でも、一応太陽光発電だけでどうなるか計算してみる。
サニックスのページで太陽光発電の実運用時の発電量が公開されている。
2011年2月分発電日記
システム容量【3.15kW】となっている。
2月の総発電量は240.9kWh。
2月は28日なので、1日当たり平均8.60kWh。
1日ではシステム容量の2.73倍程度発電できていることになる。
ソーラーパネルを販売しているページでは、125W のもので1日の発電量目安375Wh程度（晴天時南向き設置）と書かれている。
以上から定格の3倍程度が1日の総発電量と推測出来る。
これはかなり低い。
24時間の内、日が出ているのが12時間としたら 1/4程度しか実際は効率発揮できていない。
そもそも最大でも様々な損失(温度、回路等)により太陽電池容量の70～80％程度になるようだ。
ドイツの太陽電池累計設置量は9.8GWに、2009年10月以降分が突出
太陽光発電が世界一で積極的に取り組んでいるドイツでは2009年分までを含めて 9.8GW。
ドイツでは2000年4月から積極的に取り組みだし、約10年でこの規模のようだ。
太陽光発電量は緯度や天候に影響されるが、上の約3倍をそのまま当てはめると29.4GWh が1日の発電量とする。
ドイツの人口は8175万人。
日本の人口は12756万人。
日本の人口は1.5倍なので、その分掛け合わせても 44.1GWh。
東京電力で公開されている「電力の使用状況グラフ」で平日の使用量を見てみると目視で平均3800万kW くらい。
これを24時間分で38GWx24=912GWhが1日の必要量。
これは上で出した44.1GWhの20倍。
しかも関東だけでこの量となる。
また、充電等は考慮していない。
とても太陽光発電のみで電気をまかなうことは出来そうにない。
言うまでもなく今の3月でこの状態。
夏場に電力使用量が1.5倍となるとさらに差は開く。
充電をリチウムイオン電池で行うとした場合どうなるか？
仮に半日分貯めると言うことで912GWhの半分456GWhを貯めておくのにどれくらいのリチウムイオン電池が必要か？
重量エネルギー密度 100-250 Wh/kgで高い方の250で考えると、4kgで1kWhになる。
456GWhを4倍した1.824Tg(テラグラム)が重量になる。
これは182万トンになる。
体積エネルギー密度 250-360 Wh/Lで高い方360で考えると、912/360=2.53GL。
東京ドームの容量は124万m^3。容量をリットルに換算すると1,240,000,000L。
つまり、約2倍。東京ドーム2個分の容量のリチウムイオン電池がないと電気を貯めておけない。
スーパーキャパシタがーと言う人がいるかもしれない。
スーパーキャパシタは、リチウムイオン電池よりも重くて容量も必要になる。
重量は3倍、容量は2倍程度必要なようだ。
つまり、もっと話にならない。
ただ、スーパーキャパシタの場合、少ない電力でも貯められるので、1日の利用可能な発電量が増す可能性はある。
また、少し発電量が落ちても供給量をある程度一定に保つために、少し電力を貯めておくと言う意味では価値がある。
容量については関係のない話だが。
三洋のパネルの方が発電効率がよいので、三洋の約17%で計算する。
( 研究段階の物であれば40%程度の効率が実現できているようだが、実際に使用出来ないもので計算しても意味はない。設置してもすぐに壊れたり性能発揮できなければ意味がないから )
1㎡のモジュール(パネル)が1000w発電する時の変換効率が100%。
17%なら、170Wになる。
これで1日分912GWhをまかなうのに必要な面積を計算してみる。
最初に書いた1日で約3倍を用いると、1㎡辺り1日で510W発電できることになる。
912,000,000,000 / 510 = 約1,790,000,000㎡
東京都 は2187.58平方キロメートル = 2,187,580,000㎡。
1,790,000,000 / 2,187,580,000 = 0.82。
つまり、東京都 の82%の土地に太陽光発電パネルを敷き詰めれば今の時期(3月)なんとかなる。
夏場、1.5倍なら164%の土地になるので、東京都 では足りない。
当然、高層ビルがあるとその影は無理だし、屋根は南向きでないといけないし、南向きでも北側の半分は使えないし、道路なども使えない。
実際に設置できる面積がどの程度かはわからないが、太陽光発電のみではやはり現実的ではない。
後、日本には梅雨があるのでその時期の発電量はかなり落ち込むことが予想される。
梅雨の落ち込みをカバーするという意味では、水力が良いかもしれない。
水が増えて発電量が増す可能性がある。
ただ、水力発電所が建てられる場所には限りがある。
また、太陽光発電は昼間の電気と割り切ってほとんど貯めないのが現実的だ。
太陽が出ていない時間は他の発電方法で補う形だ。
そこで夏場のピーク昼の1時～3時の6000万kWを補おうとした場合どうなるか計算してみる。
この時間帯に最大限発電できたと仮定して、17%の170Wで損失30%としたら、170*0.7=119W が最大発電能力とすると、60,000,000,000/119=約500,000,000㎡。
これなら東京都の23%程度になる。
昼間の暑い時間のみ何とかするために太陽光発電を使うのは、そこそこ意味があるかもしれない。
みんなの家に設置してもらえるまでにどれくらいかかるかはわからないが……
後、もっと人口を分散しないと土地が足りないのは明白。
投稿者 Takenori : 20:45 | トラックバック
2011年03月22日
電力の需給バランスによる人口移動試算
現在関東地方では大幅に電力が不足している。
もし、その不足分を消費している人が他の地域に移動すると仮定して計算した場合どうなるか検証してみる。
電力需給によって人口がバランスするという仮定はかなり強引だが、あくまで試算と言うことで計算してみる。
以下の記事から夏場の不足分を推測する。
東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大
現在の供給力は3500万kW、4月中に4000万kW、夏までに4700万kW、夏場は6000万kW程度必要。
この記事に書かれていることは、あくまで予定なので計算を簡単にするために、仮に夏までに用意出来るのは4000万kWとしたら、全体の 2/3しか供給できないことになる。
もし電力需給が釣り合うまで人口が移動すると仮定すると、1/3 の人が関東圏から移動することになる。
もっと少ないと考える方が自然に思えるが、おおざっぱに計算するためにこの値を使う
東京電力のグループ停電対象都道府県の人口を国勢調査による統計（2010年）Wikipediaから割り出すと以下の通り。
| 東京都 | 13,161,751人 |
| 神奈川県 | 9,049,500人 |
| 埼玉県 | 7,194,957人 |
| 千葉県 | 6,217,119人 |
| 静岡県 | 3,765,044人 |
| 茨城県 | 2,968,865人 |
| 栃木県 | 2,007,014人 |
| 群馬県 | 2,008,170人 |
| 山梨県 | 862,772人 |
| 合計 | 47,235,192人 |
約4700万人となる。
日本の人口は約12800万人なので、1/3以上がこの地域にいることになる。
すごい密集率だ。
グループ停電対象に入っていても東京電力でない地域もある。
静岡は50Hzと60Hzの境界があるので、実際は人口全てとはならないが、あくまで概算なのでこのまま計算する。
この人口の 1/3 となると 約1600万人。
これは東京都の人口以上になる。
これだけの人が移動すれば一人当たり均等に電力を使っていると仮定した場合にバランスが取れることになる。
夏までに人を減らして消費電力を抑えて停電を回避するというのは相当難しいことがわかる。
ただ、ここではこのまま計算を続ける。
この人数を一つの都道府県で受け入れるのは到底不可能に思える。
何せ大阪府の人口の倍程度なのだから。
では、他の地域全てを合わせたら可能なのだろうか？
3/22 にYahoo!不動産で賃貸住宅の件数を検索した結果は以下のようになった。
| 近畿 | 303,856件 |
| 東海 | 173,569件 |
| 九州・沖縄 | 98,219件 |
| 中国 | 57,222件 |
| 四国 | 21,286件 |
| 北海道 | 70,278件 |
| 合計 | 724,430件 |
Yahoo!不動産に登録されている移動可能と思われる地域の空き物件数は約72万件
移動のしやすさからすると単身世帯が多いと思われるが、仮に2人で住むとしたら、約140万人分あることになる。
ただ、全不動産がYahoo!に登録されているわけでは当然ない。
どの程度登録されているかは不明だし、空き家として放置している家もあるはず。
そこでこの10倍以上は空き物件があるとすると約1400万人分となる。
地方は今までどんどん空き物件が増えていっているのが実感できる状態だったので、相当数空いている可能性は高い。
他にホテルや旅館、ウィークリーマンション、マンスリーマンションに滞在は可能なので、約1600万人を受け入れられないことはないのではないかと思う。
10倍以上あると言う予測次第だが。
以上、電力の需給バランスが取れるように人口が移動する仮定で計算を行ったが、人口移動のみで電力需給をどうにかすると言う方法はあまり現実性がないように思える。
ただ、確実に消費電力を減らせるのは間違いないので、人口の移動と他の対策によって電力不足を解消する方向になるのではないかと思う。
政府が何もしなくても、既に多くの人が他の地域に移動して行っているので、人口移動による電力消費の低減はある程度出そうではある。
人口移動以外の方策も後ほど他の記事で試算してみる。
投稿者 Takenori : 23:28 | トラックバック
2011年03月20日
夏をどう乗り切るのか？
まあ、当たり前と言えば当たり前だけど、やはり夏場の電力は全然足りない。
もう忘れてしまった人がいるかもしれないけど、去年の夏は暑かった。
クーラーがないと熱中症で死んでしまうくらいに。
熱中症での死亡は良くニュースになるので去年だけに限らず、暑いと死者が出る。
暑くなればなるほど電力需要は伸びて、計画停電エリアと時間が延びる。
停電中はクーラーが使えないので、熱中症の危険は増す。
体力のない小さな子供や高齢者はかなり危険。
北海道等に一時的に疎開する準備をすぐにでも始めないと間に合わないのではないか？とも思う。
また、通勤等で体力を大きく消耗して弱っている会社員も危ない気がする。
原子力発電所を建てるには 7年くらいは必要なようだ。
島根原子力発電所3号機の建設状況
耐震や津波などの安全強化が必要になるだろうから、もっと工期は延びる可能性もある。
ガスタービン発電設備なら数ヶ月とニュースで言われて、夏に間に合う可能性があるとかも。
でも、その可能性に頼るのは危険だし、それでも足りてない。
短期的には、とにかく人と会社を関東から減らすしかないと思っている。
発電設備は間に合わないし。
今は、ちょっと非効率なのと我慢すればなんとかなっているからいいかと言う程度かもしれないけれど、夏は違う。
クーラーを止めて暑い中仕事すれば効率はがた落ちになる。
その上時々停電、熱中症の危険という危ない状況になる。
電気が足りないままだったら関東から移動する人は増えるだろうけど、4月中に計画停電がなくなって少し落ち着きを取り戻すと移動する人は減るだろうから、その辺りからが危険。
夏場だけでも人が減ってなんとかなるといいのだが……
投稿者 Takenori : 02:11 | トラックバック
2011年03月18日
西日本への移動を真剣に検討してみては？
こちらからコピー。
向こうを消した方が良い気もするけどそのままにしておく。
ただ我慢して他の誰かが以前の日常を取り戻してくれると思っている人達へ。
まず書いておくけど、原子力発電所の放射能云々の話ではない。
電力不足とそれに伴う影響を考えて、思考が硬直しないように論理的な判断を促すために書いている。
このニュースを見るといろいろと数値が合わないので福島以外も止まってしまっている可能性もある。
また、4月中には回復するかもしれないが、夏になるとまた計画停電が予定されている。
4月に回復したとしても燃料費が上がるだろうから、電気代への影響は避けられない。
福島の原子力発電所が復旧するのはいつになるかわからない。
そもそも福島で原子力発電所を再開できるのかどうかも疑問が残る。
原子力発電所に対する激しい反対が起こるのは簡単に想像できる。
では、他の場所に原子力発電所を建てることは出来るのだろうか？
それもしばらくは難しいと考えられる。
では、どうやって関東で電気を作るのか？
火力発電等でお茶を濁す？
他の方法の発電所を作るとしても、一朝一夕で出来るようなものではないのは簡単にわかる。
数ヶ月、数年はかかるだろうことも。
このニュースを見ると少しは夏場の電力を補えるかもしれないが、計画停電は避けられそうにない。
数値を見ればわかるが、1機の出力が不足分に対して二桁も違う。
この先長期間節電や計画停電、減った電車を我慢しつつ、非効率に仕事をして過ごすのか？
東日本にいるとわかりづらいかもしれないが、西日本は今回の地震で全くと言っていいほど被害が出ていない。
計画停電等はない。
普通に仕事できる環境がそこにある。
余震もほとんど起きておらず、揺れることの方が少ない。
東京-大阪間は新幹線で2時間半。
Skype 等離れていてもある程度打ち合わせできる道具もある。
必要なら少し時間はかかるが直接会いに行くのは無理な距離じゃない。
また、ウィークリーマンションやマンスリーマンションもあるので、家具付きのところなら持って行く物も少ない。
仕事の効率を考えるのなら、さっさと西日本に移動して仕事を開始してしまえばいい。
当然、西日本に移動する人が増えれば関東の消費電力は減り、その内電力の需給バランスが取れるかもしれない。
消費する食料なども減り、被災地に届きやすくなるかもしれない。
あまり移動しなければ変わらない。
東京等の大都市は人口が増えているが、他の都市は減少しているのである程度の人数を受け入れる余力は地方都市にはあるはずだ。
もとは人がいたのだから。
東京一極集中は確かに効率的だが、いざというときは脆弱だ。
今回はその一極集中の脆弱性があらわになっている。
もっと分散されていれば、被害は減り、回復もしやすかっただろう。
より強固な環境を作るためには多少効率が落ちるが分散した方がよい。
早期に経済を立ちなおさらせるためには、現在効率的に仕事できる環境が必要だ。
問題となるのはお金だろう。
早期に西日本に移動して効率的に仕事をするために投資するのが良いか、今のまま非効率な環境で疲弊して仕事するのが良いか。
どちらがいいのかは簡単には判断できないかもしれない。
ただ、日本全体で考えるのなら、効率的に仕事をする人が増える方が良いに決まっている。
このようにしばらくは無料で利用できるオフィスもあるようだ。
東京から移動したと聞いたら、過剰反応とか、臆病者とか言う書込みを目にするが、冷静に論理的判断ができるのであれば、それが合理的な判断であることはわかるはずだ。
過剰反応や臆病者と考える人は冷静さを失っていないか自問してみた方が良い。
どのように行動するかは個人の自由だ。
とどまる方が良い人もいれば、移動した方が良い人もいるだろう。
そもそも移動が非現実的な人も。
とにかく未来を考え冷静に判断した方が良い。
日本は変わる。
変えざるを得ない。
私たちが大きなターニングポイントに立たされているのは間違いない。
投稿者 Takenori : 21:47 | トラックバック